宅建士の合格率は平均15%の合格率と受験者の数の割に合格率が低いです。
100人受けても15人しか受かりません。
【宅建の試験の合格率一覧】
年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格基準点(50点満点) | 合格率 |
2012 | 236,350 | 191,169 | 32,000 | 33点 | 16.7% |
2013 | 234,586 | 186,304 | 28,470 | 33点 | 15.3% |
2014 | 238,343 | 192,029 | 33,670 | 32点 | 17.5% |
2015 | 243,199 | 194,926 | 30,028 | 31点 | 15.4% |
2016 | 245,742 | 198,463 | 30,589 | 35点 | 15.4% |
2017 | 258,811 | 209,354 | 32,644 | 35点 | 15.6% |
2018 | 265,444 | 213,993 | 33,360 | 37点 | 15.6% |
2019 | 276,019 | 220,797 | 37,481 | 35点 | 17.0% |
2020 | 55,121 | 35,261 | 4,610 | 36点 | 13.1% |
2021 | 296,518 | 234,714 | 41,471 | 34点 | 17.7% |
合格率だけみると低いため難しい!自分には無理だ!と諦める人も多いですが、問題は合格点の点数を自分が取れるかです。
35点から37点を本試験で取るための勉強をすれば合格することができます。
つまりは、効率よく無駄な勉強をしないようにすれば合格点に達することができます。
今回は、宅建士の試験の合格率が低い点についてと思っているほど難しくない!ということを解説していきます。
宅建士の合格率が低い理由は!?
宅建の合格率が低い理由の1つは、受験資格に制限がないため誰でも簡単に試験に受けることができます。
勉強もあんまりしていないけど、とりあえず受けてみよう!や不動産業界にいると会社からの命令で宅建の試験を受けないといけないために、母数がどうしても増えてしまいます。
会社から強制で受験する場合などは、勉強のモチベーションも上がらないでしょうし、難しい試験だから落ちても構わないからとりあえず受けてくれ!などもあると思います。
私の会社の場合は、特に宅建士の数に困っていないため自主的に受けたい人だけが受験していました。
ただ、不動産会社にいる人ほど宅建の試験に受からないなどというジンクスもありますw
周りに宅建試験の勉強している人が5人いますが、個人的には単に勉強していないな。って感じます。
不動産会社に勤めているにもかかわらず「抵当権ってなに!?」ってレベルなので、それでは正直厳しいですし勉強しているとは思えないです。
不動産会社に勤めているなら、宅建の試験に有利でしょ!?って思う人も多いかもしれませんが、抵当権などは司法書士に任せているところがほとんどだと思うので、実務から学ぶということが少ないため不動産会社にいるから有利などということはありません。
宅建の試験に合格できない人の特徴
私は独学で1発で宅建の試験に合格した経験の上からいえば、下記内容が主な原因だと考えています。
- 勉強のやり方を理解していない。
- 勉強時間が圧倒的に足りていない。
勉強のやり方を理解していない
高校受験、大学受験、資格試験などすべての試験は、それぞれにおいて特徴があります。
予備校に通えば、その特徴について解説してくれるため先生のいうことをしっかりと守って勉強しておけば問題ないはずです。
ただ、予備校も値段が高いところもあるのでなかなか学生などは手が出せないことも多いと思います。
予備校に通えない人は下記についてはしっかり守ってください。
- 点数配点が多い所は優先的に勉強する。
- 民法以外の勉強を最優先する。
- 民法については、「判決文読解」「条文」「有名判例」「テキストを必ず1読する」「出題数が多い順に勉強する」
第一に合格点である35点から37点を取らないといけないということです。
宅建業法が一番配点が高い科目なため優先的に勉強する必要があります。
過去問のまま出てくることもあるため、優先的に勉強することによって合格率が格段に上がります。
- 宅建業法で20問中16点
- 法令の制限で8問中6点
- 税その他で3問中2点
- 免除科目で5問中3点
- 民法で14問中7点
これで34点で合格ラインに乗ることができます。
民法が難しくて半分しか取れなくても宅建業法を得意になっていれば、MAXで残り4点分余裕があるわけです。
免除科目や法令の制限なども宅建業法と同じで、基本的な問題や過去問出題も多いのでここら辺を重点すればもっと余裕を作ることができます。
民法についても、賃貸借、不動産登記、判決文読解をマスターすれば3点確保できます。
11問中あと4点少なくとも確保すれば合格ラインに乗れます。
予備校に行けばこういった試験対策についての知識を教えてくれます。
勉強時間が圧倒的に足りていない
過去問を解くのに時間を割いている人がいますが、民法以外は確かに過去問を重視するのはいいことです。
ただ、やりすぎると問題を暗記してしまいます。
そうなってしまうと問題を解いていると思っているだけでなにも身になっていません。
民法は特に法律科目なため1回やってすべて理解できる学問ではありません。
法律はペンキ塗りと同じだと言われます。
100回やって忘れたら101回やれ!と言われるほど根気のいる学問です。
理想は、抵当権とは「物に担保する権利である」や「債権者が複数いる場合は原則債権者平等の原則だが、抵当権を付けていれば優先的に弁済する権利を有する」など単語ごとに知識を派生させて理解できるような勉強ができるのが1番ベストです。
「人に教えれるようになれる!」これが知識の定着度の理解になります。
そこまですると学生でも勉強時間が結構必要になってきます。
私は、法学検定試験と宅建士の試験同時に受験していたのもありますが、7時間毎日勉強していました。
勉強時間の確保が難しい人は、「民法以外」「判決文読解」「意思表示」「代理」「制限行為能力者」「2重譲渡」「不動産登記」「賃貸借」など重要なところを優先的に勉強しましょう。
宅建の勉強をしてよかったこと
私自身は受験などあまり経験が無いため勉強できないやつと言われ続けていましたが、宅建取ってからは周りからの評価が圧倒的に違います。
大学の時に合格したんですが、大学教授から「講義をやってほしい」や「現役某大手メーカーの弁護士さんの授業を受けさせてもらえた」など非常に優遇されました。
社会人になっても宅建持ってるってだけで「頭がいい」などよくいわれますが、マクロ経済学の単位も落としたことがありますw
むしろ頭が悪い人間ですw
そんな私でも合格することができたので、挑戦するなら上記のようにきちんと対策して効率よく勉強しましょう。
勉強法についてしっかり学びたい人は予備校に通うのをおすすめします。
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