知り合いに不動産会社やってる人に宅建士の名義貸しをしてお金をもらえるって聞いたんだけど、違法なの？？
今回はこんな疑問を解決します。
宅建士の名義貸しは昔からかなり多くて問題になっています。
平均して月に3万から5万円なにもせずにもらえるため、違法と分かっていても知りたいだから大丈夫と思って貸してしまう人がいます。
名義貸しはれっきとした違法行為です。（宅建業法13条１項）
名義貸しの禁止に違反すると、指示、業務停止の処分を受け、情状が特に重いときは、免許取消しの処分を受けることもあります（65条１項・３項・２項２号・４項２号、66条１項９号）。
違反がバレて不動産会社だけじゃなく、免許を貸した本人自身にも懲役や罰金などの罰を科せられます。
そもそも名義貸しとは！？
名義貸しとは、宅建士の免許を持っている人を他人に貸すする行為のことです。
事前に承諾する場合だけではなく、事後に承諾を与える行為も名義貸しになります。
名義貸しの方法は、書面によるもの、口頭によるものを問いませんし、貸与が継続的なケースはもちろん、一時的、一回的な貸与も禁止されます。
名義貸しは違法行為でリスクが大きい
宅建の名義貸しをすると、違反すれば3年以下の懲役又は、100万円以下の罰金を課せられる可能性があります。
最悪の場合、せっかく試験に合格したのに免許の取り消しされることになります。
さらに、名義を貸した不動産会社に裏切られて、損害賠償ものの事件になる可能性もあります。
宅建士の中には、取引でトラブった時のために保険に入っているケースがあります。
しかし、名義貸しの場合は保険にも入っていないため全額自分自身で負担する上に、罰金などの刑罰を受けることになります。
1度名義を貸してしまうと、5年間名簿に残ってしまうため忘れたころに請求される可能性もあります。
それでも不動産会社に名義貸ししているのはなぜか？
宅建士の試験自体の合格率が低いのが大きな理由です。
不動産取引するには、従業員5人に1人宅建士が必要になるにもかかわらず、会社に勤めている人ほど受かりにくいといわれるため、営業できなくなるためお金を払ってでも名義貸しをお願いするところがあるというのが現状です。
名義貸しをするぐらいなら、最近はZOOMなどでオンライン重説の需要が増えているためそっちでアルバイトする方が合理的です。
実際に名義貸しはバレないのか！？
実際問題にはなっていますが、名義貸ししている人は多いと思います。
特に町の小さな不動産会社などは、なかなかバレないというのが現状です。
これは、不動産を買ったり売ったりする個人のお客さんが知らないことが多いため摘発する人が限られてしまうためです。
同業者は、「あ、名義貸ししてるな」って噂や書類などみてわかるので裏切りで発覚することぐらいだからです。
実際に、不動産取引の重説を読む際には宅建免許を提示しないといけないんですがそれをしていないような業者も非常に多いです。
名義貸しは違法な上に、大きなリスクを負うためいくら知り合いに頼まれたとしてもしないようにしましょう。
名義貸しで訴えられた事例一覧
宅建業者の名義を借りておこなわれた原野商法詐欺（東京地判 平29・3・28 ウエストロー・ジャパン）
原野商法詐欺を行った者に対し、業務提携として、商号使用を許諾し、実印及び印鑑証明書を預託していた、宅地建物取引業者及びその代表者の名義貸し責任による、原野商法詐欺被害者に対する損害賠償責任が、認められた事例です。
本判決にあるとおり、自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社が、商号を使用した者の違法行為等により取引を行った第三者に損害が発生した場合、会社法9条により使用した者と連帯して損害賠償責任を負い、本件のように損害に繋がる任務に懈怠もしくは重過失があった取締役は、同法429条に基づく賠償責任を負う。
簡単に言うと、不動産会社の名前を借りて宅建士が不動産を騙して売った件については、不動産会社も宅建士も両方同じ責任を負う！ということですね。
コメント